初めて社会に出て仕事をする際において、自分自身について知ることが多いのはいうまでもないことです。大学生が「一度、勤めてみないと敬語の使い方は覚えないですよ」等とよくいわれることがあります。それに、日本文化の特徴を表す慣習でさえ、職場でしか経験できないものもあるかと思われます。しかし、日本人らしいと言われる目上の方に対する気遣い、遠慮する傾向や、職場の外部の人と内部の人との接し方も換える等の習慣に付き従わなければ日本人じゃいない、というわけでもない。私は帰国子女の友人や知人からもいわれますが、知識としてあっても、実際、納得できないこともあります。

自分の短所と長所を自覚することと同様に、一個人としてどういう信条を守って行きたいかを再確認することは、社会人としての最も重要なレッスンです。私はアメリカと日本の間で１７年も生きて来ました。自らの信条を作り上げていくプロセスの中で、当然日本文化からたくさんのものを取り入れてきました。しかし、日本文化のすべてを受け入れたわけではありません。日本文化とアメリカ文化両方の魅力的な点とそうではない点を見極めて、自分の中に取り入れたい要素と余り取り入れたくない要素に振り分けてきました。そのようにして築いた自らの信条、更にいえば自らの文化で生きて行く決心があってこそ、国際人だと思います。

国籍を問わずに、日本で国際人として勤めようと思うと、様々な問題点が浮上すると考えます。私は国際人が一番苦労するところまたは国際化社会の実現に大きく障害となる点は日本文化の特徴の一つといわれる本音と建前のことだと考えます。和を保つことまたは人の面子に注意を払うのは日本社会で最も重要とされる上、英語でいわれる「ホワイトライ」(直訳：白い嘘、罪のない嘘)は重要な役割を果たします。「建前」を「嘘」と英訳してはあまりに素朴ですが、日本では理由付けの多い人又理屈ぽい人が嫌われることに大きな矛盾があるのでは。つまり建前というものは、そもそも本音を言わずに、理由付で闘争を片付ける一つの社会手段ではないか。決して、建前は闘争解決措置だけではありません。それは日本社会の封建的な体質を表しているのに違いないでしょう。問題の本質を明確にした上で双方の意見を合理的に論じ得ないものは、現代の国際社会でも成功できないと言う意見が最近、司法改革などでも指摘されています。合理的でグローバルな社会になろうと力を尽くしている国にとっては、これは重要な課題でしょう。

私は現にこの建前と国際社会の矛盾で苦労した例があるが、人生に大きな影響を与えた例があります。日本では、雇用条件また仕事内容を明確にしないケースが多いと思います。一定の労働力及び職業能力よりも人の人間性を見て、労働者を雇うことが決して珍しくないです。私はそうして雇われた経験もあります。経営者のビジョンと言われる多少曖昧であるが経営目的を聞いて、それを具体的な経営事業で実現する仕事はまさにエクサイティングでしょう。しかし、日本の建前社会ではいかにも難しいことでしょう。

こう言った状況で成功するには努力の上に多くのコミュニケーションが必要です。どちらがかけても難しくなります。従来ならば、ノミュニケーション(飲みながら会話を交わすこと)等などの人間関係手段は意見交換に効果がありましたが、不景気ということもあって、そういう手段が減って来たと見られます。私でも、経営者が形だけのつもりで語った内容を本気にとって、過去にいろいろと難しいこともありました。こいう期待不一致や外国人雇われの従業員に実質的なポストのないいわれる「飾り外人」というものは建前構造がその根拠になっているのでは。企業の国際化に対する期待に応じえない結果になり、日本で国際人として働くには一番難しく感じる所ではないでしょうか。

今のライブドアのニッポン放送敵対買収を、AOL-Time Warner合併の日本版だと見なしている方が多いが、際立った違いがさまざまある。旧来、映画制作の会社は陸上、衛星、有線テレビ会社とさまざまな企業構成を使って、協力的な事業も進めてきた。しかし、そのあらゆる提携事業の根底には、相手の新技術を利用して顧客と新規なルートでコンテンツを提供するというところにビジネスチャンスがあった。

新技術が広まって顧客の加入・利用が増えてコンテンツが盛大に普及した場合は、提携事業がうまくいくと言える。最近公開された情報でＡＯＬの改名や経営陣の降格から、ＡＯＬーＴＷ社の経営陣は、この合併がうまく行かなかったと反省していることがわかる。そこにはいくつか原因があると思われるが、幸いにライブドアのニッポン放送との合併の場合はこれと違うとも考えられる。

当時、何よりもＡＯＬ社の長所として掲げられていたのは、新技術だったインターネットの顧客加入数とビジネスモデルであった。しかし、当時のインターネットの基盤技術といえば今の通常になりつつあるブロードバンドではなく、低速度通信技術の電話回線による接続、いわゆるダイルアップ接続だった。進んだ現在のソフト圧縮を利用しても、ダイルアップ接続で映画などの動画画像の鑑賞には無理がある。

ＡＯＬ加入者の接続は、今もままほとんどがダイルアップ接続のままだし、合併の潜在価値がいまだに発揮できないままだと思われる。アメリカでのブロードバンド普及の失敗は、行政の対応に問題があったか、市場判断の通りに動いたかどうかという難問がある。いずれにしても日本のブロードバンドの普及は盛んであって、ライブドア・ニッポン放送の融合によい影響を及ぼすに違いないであろう。

８０年代に日本が世界第二の経済大国といわれるようになってから、アメリカでは、日本企業の特徴的な経営方法が話題にされている。日本企業の経営方法とは、株式の短期的な増配(配当率、分配金などの増加)などより会社の将来性に貢献する投資や作戦に優先することや、厳格な契約関係に頼らずに長期的な共存共栄を狙い、深い協力をもたらすパートナーとビジネス関係を組む傾向があることなどと言われている。日本のバブル経済の崩壊が始まった８０年代の後半から１０年以上続いて来た不況を巡って、日本的経営に関する批判的な意見も強まって来ている。「日本的経営方法は、経営方法として失格だ」などと言う言葉も聞こえるようになって来た。しかし、今の不景気から抜け出そうとしている企業は、日本的経営の独特な特徴を生かしながら、グローバルな経済でも成功できるように今まで日本の経営では必要としなかったところも学んでいる。

アメリカの経営者は、日本の経営者が著しく異なった観点から企業経営を導いていることが、ライブドア社のニッポン放送買収を例にとってもわかる。たとえ、どんなMBA(経営学修士)やJD(法科大学院)の大学院生でも、ビジネスロー(会社法、証券法などの法律)入門をとる際に敵対的企業買収対策などを勉強するはずである。しかし、日本の大企業というべきフジサンケイグループの経営陣は、「巧詐は拙誠に如かず」といいながら、拙速な司法対策などで拙守し、教科書通りの買収作戦にやられてしまったことがわかる。海外輸出などで国際化している日本企業を除いて、ほとんどの企業は十分な敵対的企業買収対策を整っていないといわれている。

もちろん、企業買収合併の環境が著しく激しいアメリカでは、買収対策が頻度や確立から考えると当然重視される。しかし、今までの日本の企業経営には、合併・買収が特に問題になかった。通常、アメリカでは、会社が資金調達するためには新株の発行などの増資を行って資本金を増やすが、従来、日本企業の負債金融は、アメリカなら一般的とみられる自己資本調達によって得られる場合より、系列の個人銀行からの融資によって資本を集める場合が多かったと思われる。よって、日本の企業経営はアメリカの株式公開会社での経営ほど、自己資本調達についての知識が問われなかった。

しかし、一方、今の日本企業経営の事情が変わって来たと言うことがあっても、それでも経営とは資本調整・調達だけでは成り立たないということもある。アメリカの経営陣らは、日本の車、家電、半導体などの製造業界からは、優れた品質の商品を作る方法など多くを学び真似ができたからこそ、アメリカが不景気から抜け出せたとも言えるであろう。もちろん企業の厳しい再編成(リストラ)が必要な場合もあるが、それだけでは成功しない例が多いはずである。日本では、多くの経営者や評論家がライブドアの買収作戦を「汚いやりかた」「不公平な取引」などと批判して、ライブドアの堀江社長が経営者として失格だと厳しい意見を抱いているのはおそらくこの「経営はマネだけじゃない」というところからきていると思われる。

今後のメディア企業にかぎることではないが、これからの企業経営を成功するには、企業の本質を考慮した経営作戦が必要だと思われる。その作戦をつくり出すには、従来のやり方も将来の可能性を把握した経営が必要である。少なくてもライブドアの場合は、従来の報道企業と今後のインターネットメディアが融合して、どういうメディア企業の経営が成功できるかという難問を解く負担の過重に苦しんでいくことであろう。