平成１８（２００６）年３月から平成１８年５月にわたって、私はマンスフィールドフェローの席で、衆議院議員桜田義孝先生の事務所で研修することに恵まれた。秘書三人の事務所であって、朝8時から仕事が終わるまで、2ヶ月にわたる研修で立法府で働く秘書の仕事を通じて多く学ばせて頂いた。研修内容は、基本的に代議士に関係がある小委員会に出て議事についてのサマリを作成して代議士にブリーフィングするものであった。代議士は経済政策・金融政策担当の内閣府副大臣を務められており、経済政策や金融政策と金融行政についての各会議に出て、資料に基づく説明と交わされた議論で主なポイントとりわけ代議士が興味があると思われる内容をピックアップして資料を作成していた。事務所では、電話の応対や通関証を借りにくる他の事務所の人の応対をしながら、他の秘書の仕事を体験させて頂く研修となった。金融庁では、副大臣につき、重要な会議などに出席し金融行政についての主な政策課題を大分勉強させて頂くこともできた。監査および監督の法律環境や処分とされない行政指導や政策についての説明と意見交換も担当課の補佐という機会にも恵まれた。代議士が担当していた法律案に関わる過程にも貢献することがあり、継続審議となってしまった”道州制法案”を通じて立法府の立法のプロセスについて勉強になったとともに、内閣議員制度の内閣府の政府面についての勉強になる研修内容ともなった。研修は大変濃いものであり、代議士も評価して下さり、予定を延長するようになった。

感想

立法府に初めて触れた機会として、母国ではないにも関わらず、公務員の弁護士として大変ためにはなった研修だと認識している。ある問題の解決にどんなに頑張っても根拠法を超える行政作用が必要な場合、越権行為を犯さない限り、立法による改正を求めるしかない場合もある。行政で働くものとしては、立法府が少し遠い存在に感じられ、解釈と規則設定で物事を解決することに集中することが多い。しかし、日本では、行政は行政が守るべき根拠法を自分で作成し役所から立法府（議員・内閣）に提出することが通説だと理解している。健全な立法の仕方ではないと批判もあるが、行政は行政だけではなく、立法というところにも目が向くことがあるというトレニングは大変評価したいところと思った。例えば、アメリカでは現在通信と放送の融合や、インターネット化しつつある通信基盤と行政においての通信法改正の議論が高まっている。しかし、行政スタッフは、その法律整備で議会へ出向することがなかなか頭に浮かばないことかと思われる。行政と立法府の政策バランスについて、日米比較を通じて考える機会となった。政策担当秘書の宇田川さんの積極的なサポートはすばらしかった。私の能力と熱意を信用して下さりごく普通に扱って下さったお陰で、研修を成功することができた。行政などでは、自分のプロジェクトや仕事がなかったわけではないが、政策においての秘書のスタッフとして使って下さったればこそ私が日本の秘書のマインドを少しつかめたことだと思う。