I presented this last year for a talk and came across it on my laptop. Enjoy..

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メディア企業の合併・買収を巡る期待と懸念

果たして、ライブドアはブロードバンドを活かし、AOL Time-Warnerの失敗を避けられるか

今のライブドアのニッポン放送敵対買収を、AOL-Time Warner合併の日本版だと見なしている方が多いが、際立った違いがさまざまある。旧来、映画制作の会社は陸上、衛星、有線テレビ会社とさまざまな企業 構成を使って、協力的な事業も進めてきた。しかし、そのあらゆる提携事業の根底には、相手の新技術を利用して顧客と新規なルートでコンテンツを提供すると いうところにビジネスチャンスがあった。
新技術が広まって顧客の加入・利用が増えてコンテンツが盛大に普及した場合は、提携事業がう まくいくと言える。最近公開された情報でＡＯＬの改名や経営陣の降格から、ＡＯＬーＴＷ社の経営陣は、この合併がうまく行かなかったと反省していることが わかる。そこにはいくつか原因があると思われるが、幸いにライブドアのニッポン放送との合併の場合はこれと違うとも考えられる。
当時、何よりもＡＯＬ社の長所として掲げられていたのは、新技術だったインターネットの顧客加入数とビジネスモデルであった。しかし、当時のインターネット の基盤技術といえば今の通常になりつつあるブロードバンドではなく、低速度通信技術の電話回線による接続、いわゆるダイルアップ接続だった。進んだ現在の ソフト圧縮を利用しても、ダイルアップ接続で映画などの動画画像の鑑賞には無理がある。
ＡＯＬ加入者の接続は、今もままほとんどがダ イルアップ接続のままだし、合併の潜在価値がいまだに発揮できないままだと思われる。アメリカでのブロードバンド普及の失敗は、行政の対応に問題があった か、市場判断の通りに動いたかどうかという難問がある。いずれにしても日本のブロードバンドの普及は盛んであって、ライブドア・ニッポン放送の融合によい 影響を及ぼすに違いないであろう。

ライブドアによる予期せぬ敵対的買収成功例から学べる点

８０年代に日本が世界第二の経済大国といわれるようになってから、アメリカでは、日本企業の特徴的な経営方法が話題にされている。日本企業の経営方法とは、株式の短期的な増配(配当率、分配金などの増加)などより会社の将来性に貢献する投資や作戦に優先することや、厳格な契約関係に頼らずに長期的な共存共栄を狙い、深い協力をもたらすパートナーとビジネス関係を組む傾向があることなどと言われている。日本のバブル経済の崩壊が始まった８０年代の後半から１０年以上続いて来た不況を巡って、日本的経営に関する批判的な意見も強まって来ている。「日本的経営方法は、経営方法として失格だ」などと言う言葉も聞こえるようになって来た。しかし、今の不景気から抜け出そうとしている企業は、日本的経営の独特な特徴を生かしながら、グローバルな経済でも成功できるように今まで日本の経営では必要としなかったところも学んでいる。

アメリカの経営者は、日本の経営者が著しく異なった観点から企業経営を導いていることが、ライブドア社のニッポン放送買収を例にとってもわかる。たとえ、どんなMBA(経営学修士)やJD(法科大学院)の大学院生でも、ビジネスロー(会社法、証券法などの法律)入門をとる際に敵対的企業買収対策などを勉強するはずである。しかし、日本の大企業というべきフジサンケイグループの経営陣は、「巧詐は拙誠に如かず」といいながら、拙速な司法対策などで拙守し、教科書通りの買収作戦にやられてしまったことがわかる。海外輸出などで国際化している日本企業を除いて、ほとんどの企業は十分な敵対的企業買収対策を整っていないといわれている。

もちろん、企業買収合併の環境が著しく激しいアメリカでは、買収対策が頻度や確立から考えると当然重視される。しかし、今までの日本の企業経営には、合併・買収が特に問題になかった。通常、アメリカでは、会社が資金調達するためには新株の発行などの増資を行って資本金を増やすが、従来、日本企業の負債金融は、アメリカなら一般的とみられる自己資本調達によって得られる場合より、系列の個人銀行からの融資によって資本を集める場合が多かったと思われる。よって、日本の企業経営はアメリカの株式公開会社での経営ほど、自己資本調達についての知識が問われなかった。

しかし、一方、今の日本企業経営の事情が変わって来たと言うことがあっても、それでも経営とは資本調整・調達だけでは成り立たないということもある。アメリカの経営陣らは、日本の車、家電、半導体などの製造業界からは、優れた品質の商品を作る方法など多くを学び真似ができたからこそ、アメリカが不景気から抜け出せたとも言えるであろう。もちろん企業の厳しい再編成(リストラ)が必要な場合もあるが、それだけでは成功しない例が多いはずである。日本では、多くの経営者や評論家がライブドアの買収作戦を「汚いやりかた」「不公平な取引」などと批判して、ライブドアの堀江社長が経営者として失格だと厳しい意見を抱いているのはおそらくこの「経営はマネだけじゃない」というところからきていると思われる。

今後のメディア企業にかぎることではないが、これからの企業経営を成功するには、企業の本質を考慮した経営作戦が必要だと思われる。その作戦をつくり出すには、従来のやり方も将来の可能性を把握した経営が必要である。少なくてもライブドアの場合は、従来の報道企業と今後のインターネットメディアが融合して、どういうメディア企業の経営が成功できるかという難問を解く負担の過重に苦しんでいくことであろう。

今後の展望

経済学者のマーク・ポーラット (Mark Porat) 氏が１９７７年にはじめて「情報経済」 (Information Economy) という新造語を造り出してからは、まさに社会ともいうべき、情報化時代になってきた。ポーラットの最初の論文では、１９６０年代のから進み出した労働の動向について調べた結果、１９６０年代の初期から１９６６年までに米の労働者の４７％が「jobs in information」という情報を扱う仕事に推移したことがわかった。労働者の半分が情報関係の仕事していることに伴って、総合生産率もそれを反映していることもわかった。

メディアの企業といえばまさに情報関係の業界だが、１９８０年代になってきてからもう一つの大きな業界動向が見えるようになって来た。トマス・シャッツ(Thomas Shatz)氏は米ホリウッド映画製作企業の外国での映画放映による利益が１９８０年半ば頃までに全利益の１５％にしか過ぎなかったことから、１９９５年になって外国による映画放映利益が同じ国内による利益を上回る傾向があることから国際化してきたメディア企業に「New Hollywood」(ニューホリウッド)と名付けた。

例をあげると、DisneyとTime-Warnerの１９９０年の外国で得られる利益が全利益の１５％にしか過ぎなく、１９９７年までにはその値が３０〜３５％に増加していることがわかる。ロバート・マックチェスニ(Robert W McChesney)氏はこれらの傾向からこれからのメディア企業の形態に「global commercial media system」(グローバル化したメディア商業組織)と名をつけて、警戒していることもある。

今、日本では、企業合併・買収はこれから激増すると考えられている。しかし、メディア企業においてはそれだけのことではなく、これからは上記で話した、情報経済が生み出した global commercial media systemの動向もやってくるでしょう。日本独自のメディアはこの環境で成功するには、ニューホリウッドに代替できる「new japan media」を創り出さなければ行けないのではないか。アメリカの例をみると、そういうメディア企業を実現するには、企業合併・買収も必要であるかと思われる。果してどうなるか、楽しみにしている。

米政府の連邦通信委員会（FCC）では、2002年に電波監理への新しい取り組み方についてのタスクフォースがパウエル前委員長により設立されて以来、様々な経済学的及び法学、または技術的な観点からみた電波監理についての取り組みが立案され開始されてきている。同じく、日本では、２００１年のe-Japan戦略または２００４年のu-Japan“戦略“から発進したユビキタスネットやブロードバンド対策について取り組みを進める動きが見られる。このように両国で電波監理の規制改革が進められている中で、最近重要な技術として浮上がり、そのタスクフォースにおいて検討されてきた最先端の新技術がある。それはソフトウェア無線（Software Defined Radio、以下SDR)｛別紙の説明を参考ーｆ１－｝iで処理される人工知能の力を持つコグニティブラジオテクノロジ(以下、CRまたはコグニティブ無線)である。このテクノロジーを活用することにより、情報社会にとって最も重要となってきた無線電波という資源が、より多くの利用者に活用され、より有効的かつ混信を生じことなく利用できるようになると言われている。
ここでは、CRについての基本的な技術内容、行政での対応、さらには今後の電波管理への影響についてのべるが、まず、アメリカにおいて無線電波という物理的な天然資源を位置付ける「電波監理」の規制緩和の概念、その取り組みの(何年）の成果、及びＣＲがその多くを実現しつつあると考えられている要因について説明する。
「アメリカで見る電波という天然資源を規制する『電波管理』」
情報社会を支える現代社会の情報産業、とりわけ通信にとって、最も重要な天然資源と見なされてるようになったものは、無線電波の電磁波である。アメリカでは、電波は、1934年以後は、自由な共有財産または私有財産とみなすことなく、公益を害することがないよう行政で利用を規制する必要があるとしてきた。しかし、情報社会の進歩に伴い激増する電波に対する需要と電波の社会的重要性を勘案して、１９３４年に連邦法律である通信法によって、米国では、電波という資源は、国家の連邦通信委員会(FCC)と国立情報通信局(NTIA)で監理する天然資源位置付けそれ以来、米連邦政府が抜本的に新たな電波監理を探ることとしている。ＦＣＣでは、パウエル前委員長によって設立されたSpectrum Policy Task Force（以下ＳＰＴＦ）が顕著な動きとも言えるが、ＮＴＩＡでも今年大統領から命令を受け、ＦＣＣのＳＰＴＦの同様で、根本的な観点に戻って、電波を法律論、経済論などのあらゆる観点から、電波をどう規制すべきかについて行政内外に問いかけている。（ＮＴＩＡでは電波の有効利用などの実行プランの策定について、２００５年１１月３０日の締め切りとされており、まさにホットトピックスであろう。）
FCCの利用制度では、電波を私有財産または共有財産と考える両方の制度がある。FCCの免許制度（ライセンス系ともいわれる）ならでは、特定周波数で一利用者だけに認められる利用、いわゆる排他的な利用(exclusive right)というものがあり、その権利を取得するために、競売で免許権利を”買う”という方法がよくとられる。ライセンスを勝ち取った者は、他の所有権と同じように、他の者をその免許の所在地(多くの場合は一定の周波数を指す)から排除する法律上の権利を持てるようになる。当然、通信法上では”電波”を所有することは硬く禁じられているので、英米の法理学においては、W. N. ホーフェルド (Wesley Newcomb Hohfeld)などの学説による法的関係の分析では、完全な自由たる権利にはならない”bundle of rights”という制約付き及び分類化された権利制度もある。電波という資源を利用するための許可は、取得者にとって重要な経済的価値がある場合が多く、最近のメディア集中排除の問題の要因となっている、大手放送免許を所有する企業や携帯通信事業者の合併などをみると際だってわかるはずである。例えば、通信、放送事業者の場合、主な財産となっている資本は、国から利用許可された免許で電波を排他的に利用できることに違いないであろう。よって、経済論に沿った市場原理でみる電波の利用許可は、一種の権利として存在するものだという一つの前提となり、アメリカではその権利をどう定義して取り扱うべきかというのは、電波監理にとって重要な課題となるわけである。まさにＳＰＴＦから発展した二次市場によるスペクトラムリース（免許人の第三者への利用一部貸出し権限）やそのほかの市場原理を尊重する政策は、これを基礎概念にしている。
しかし、FCCの電波監理はライセンスによる利用許可だけではなく、共有財産として扱う「コモンズ」という形式の解釈論も重要である。家庭用で使われる電子レンジ、コードレス電話の受話器など、またはアメリカの通信業界の蘇生にもなったと言われる”WiFi”の無線ＬＡＮ通信は、すべて無線電波を出しているが、その「利用」についての”ライセンス”は不要となる「アンライセンス」、いわゆる免許不要の制度で扱われている。ある一定の周波数の範囲では、低電力の送信であれば大人数の人が同時に電波を利用しても混信は発生しない、という理屈がこの免許不要制度の根本にある。“小さな国を目指す“今日現在の行政にとっての規制緩和の実現性においてみても、新技術が次々に誕生することによってライセンス制にせざるを得ないような自体が次々に減少しているという声も多く、規制緩和が進む中では、免許不要制度のメリットがより一層注目されている。
どちらの制度にも一長一短があるので、極端にどちらかに統一するというのではなく、今後は両方の長所を活かしつつ、積極的に両者を織り交ぜながら、新しい電波管理が統制されることとなるであろう。しかし、どちらの制度においても、新技術、とりわけコグニティブ無線は欠かせない役割になりつつある。
「CRとは具体的にどんな技術を指すのか、どんな政策に関与しているのか」
「許可」なしの利用が認められない電波の世界においてこそ、どのような技術をどのように利用することを認めるかというバランスが重要となる。導入される規制は、技術的な可能性に見合って現実的でなければいけないが、同時に技術の足を引っ張るようなこと、あるいは技術の可能性を活かせないようにすることがあってはならない。ＦＣＣのＣＲについての政策策定は、この均衡を基本として、２００３年の規則制定告示（Notice of Proposed Rulemaking、以下NPRM）から２００４年報告命令（Report and Order、R&O）へと進んでいる状況である。規則制定告示における政策提案の主な内容は、以下にます五つの質問・提案であった。1また、２００４年の報告命令ではＳＤＲのセキュリティや適合証明についての規則改正もあったが、そのほかの二次的市場やルーラル地域における無線インフラ対策など、課題の様々な最新の政策に関与している。
この分野を開拓したジョセフ・ミトラー電子工学博士は特に四つの知能(監視力、指示力、決断力と行動力)でCRを定義付けている2。なお、CRの定義は様々であるが、基本的な定義として「意識」と「推理」する知能を有することが要点だと考えられている3。CRは知能を持つソフトウェアだと定義しても、漠然としたイメージのみで実際の技術の中身を把握することは多少困難だが、CRは電波環境を意識する機能、いわゆる”awareness”、またはその電波環境および実際の利用状況についての情報を活用し最適に電波管理する機能、いわゆる”reasoning”などで電波監理の理想なケースに近づかせる力を持つ技術と見られている。Awarenessとは、様々なところから情報を収集して、その得た情報を分析して知識として記憶することを指す。情報処理の人工知能学の世界ではこのような力は知識管理(Knowledge Management)などの学問分野とされている。また、Reasoningとは、知能学では、命題論理(述語論理)や統計的推理などの行動を計画し実行するような学問分野に当たる。
最近際立っているＣＲ機能の応用した政策としては、地上波テレビ割当周波数において免許不要局による周波数利用を検討する政策がある。この政策では、免許不要の微弱送受信機が場所の意識および電波環境を測定し有効利用を行う演算処理能力がある場合においては、地上波テレビの鑑賞に混信起こさずに共用が可能な地域があり得るのではないかということについて検討している。２００４年に規則制定告示が公開されてから、多くの通信メーカや事業者の間では激しい議論が交わされてきているが、まさにこのＣＲの新技術がなくては可能な話とはならないと思われる。
ＦＣＣのほかに、米国連邦政府機関である防衛先端研研究所（DARPA）では、CRを活用して、連邦政府による電波利用の効率性、信頼性などを１０倍にまで上達させるということを目標にしているXG（次世代の通信技術）プログラムの振興を図ってる4。また業界では、SDRを積極的に振興させているSDRフォーラムのトレードグループや、モトローラの大企業からVANUという中小企業まで幅広い企業の活躍が見られる。国際面では、ITU（国際電気通信連合）では２００７年のＷＲＣに向けて、SDR・CRの今後の世界的な技術基準の統一も議論されている。
以来、日本では、SDRとCRは総務省が２００３年１２月１５日にSDRの基準認証制度について意見募集を発表して以来、ユビキタスネットやブロードバンド政策などの面では真剣に検討している様子がわかる。やはり、電波がグローバルな社会において重視される資源である限り、CRの法規による取り扱いが今後重要な課題として残ることだろう。

さて、ソフト無線とはなんでしょうか。アナログ・ディジタル信号処理とまたは半導体・ASICとFPGA（汎用的な処理装置）の違いを背景にし、ソフトウェア無線は、送受信の論理命令が書き換え可能なＲＡＭにて、波形作成の搬送波作成、情報信号を搬送波に変調、信号処理制御は処理装置で実行します。ハードウェアを改造する必要もなく、周波数、変調方式、振幅作用などを構成して、どんな送受信信号にも応用できて、通信出来るようになります。いわゆる、従来のパソコンと専容器の違いです。
波形を作成・解釈するソフトの部分はアンテナに繋げたA/DとD/Aカードとインターフェイスして、ベースバンド、IF、またRF帯の信号処理はすべて一般の汎用プロセッサーやDSPで行えます。信号処理は書き換え可能になっているため、最新のフィルターを利用したいときでもまたは違う変調方式を実験行いたいときでもソフトの更新・開発によって実現することができます。ソフトのポータビリティ〔プログラムの移植可能性〕を重視して開発していると、信号処理命令は自分の５万円パソコンでも最新型の専用機の処理装置でも同じソフトが実行可能になります。既存品に負けないフィルターのソフトウェア開発ができるし、トランシーバーの内蔵フィルター・チューニング等の機能はソフト制御で設定・調整ができると即時に最適なフィルターを選択してリアルタイムなインタフェア‐対策に役立てるなどで、公共の電波の最適利用にも繋がります。ソフトの更新ができると、現状の必要に応じてフィルターや変調方法を選択や更新によって、今まで出来なかった電波管理でも可能になるでしょう。直接IF帯まで変換できますので、Non-Linearな変調までもできるようになります。可能性は本当に無限になります。ソフト無線はソフト処理に大変柔軟な基盤だというわけです。
※表１:ソフトウェア無線の形態と発展

今年の「父の日」は、近所の友人にヒンズー教の神社へ誘われて、異文化の差を感じながら、改めて家庭を大切にしたいという気持ちを抱きました。

ヒンズー教の集まりへ参加するのは、初めてでした。インド出身の人がほとんどで、女性は色鮮やかなサリーという伝統衣装の姿が多くて、男性は、インドの暑苦しい夏に最適なうすい綿の洋服の人が多かったです。神社へ入った瞬間は、衣服と神社の飾りのカラフルな雰囲気が印象的でした。

礼拝が始まると、伝統楽器のタブラ太鼓やエレクトーンから音がアンプ付で大量に流れ出しました。最初は、音があんまりに大きかったため、一緒に連れて行った娘のことを心配しましたが、インドの特徴的なパーカッションの振動に揺れだして、ヒンディで歌いだす人の声になんらかの安らぎを感じ出しました。なれない言葉の詠唱をしばらく聞いていると突然止まったことに驚きましたが、途中でのポーズに全然違和感も感じないような、リズムによくのって音楽が止まって、グルの説教が始まりました。

グルの説教は最初から、父親であることについて、様々なストーリーを中心にした家族にとっての父の存在や、父としての役割を考えさせるような話に集中しました。友人は説教が30分で終わるようなことを言っていましたので、その時間を過ぎてきてから、私は引越しの準備などの仕事が家で待っていることが心に浮かび、すこし集中しにくくなりました。しかし、それでも思い出に残るような話が多かったです。以前、聞いたことがあるストーリーは多かったですが、話のもって行き方やちょっとした言い回しの違いで新鮮に聞こえて、こころまで響きます。

まずは、金箔の紙を破る娘さんの話からでした。娘は、お父さんが大事にとっておいていた金箔の紙を破ってしまいまして、娘がお父さんにとことんに怒られます。しばらくしてから、娘はその金箔の紙で作った箱をお父さんに持っていてプレゼントします。お父さんがその箱を開けると、中が空っぽだということに気づいて、空っぽの箱をプレゼントする娘に腹が立って、怒りに落ちてしまいます。娘は謝りにもう一度お父さんのところに戻りました。なんで空っぽの箱をプレゼントしたかとの質問に対して、彼女はお父さんに空っぽではないと答えます。”パパ、この箱は私からのパパへのチュウと愛で一杯でしょう。パパ、見えるでしょう。”と答えると、お父さんが涙を零してしまいます。

私はせっかちな性格を持っている欠点を見直すよい機会になりました。引越しの準備などで、家庭内はテンションが高くなっていることに少し注意して、家では気を静めるようにしたいという気持ちになりました。

最後の方は、1時間も時間オーバーして、かなりあせってきました。最後の話は、仏が最初に老いや苦難を経験する話でしたが、よく知っているつもりの話でもあったので、早く終わってくれないかとの”せっかち”な気持ちを抑えようと頑張っていました。家の地下に物者がまだまだなくなっていない状態が目に浮かびながら、グルが仏教でもっとも重視する「無の心」（物や人に愛着を持たない話、DETACHMENT)の話に入りました。なかなか無くならない家の中の物のことを考えながら、あの人にそれを譲ろうなどと、物の整理のことを気にしている気持ちが一気にすっきりして、”もういいでしょう、ものを全部GOODWILLへ持っていこう”と決心がつきました。もったいない文化で育った私にとっての必要な知恵、助言は、私が若いころ通っていたカトリック教会ではなくて、初めて行ったヒンズー教の神社で承ることができたという、ちょっと不思議な父の日でした。

平成5年から9年までの4年間、私は金沢で仕事をする機会に恵まれた。公私において充実した毎日で、自分が成長したという認識を得られたこともあり、次の人生に踏み出すために、私はしぶしぶ金沢を離れた。8年前のことである。

アメリカ帰国直後、サンフランシスコに居をかまえ、インターネットの「高度成長時代」を体験。技術的知識をふんだんに学んだが、ビジネスや政治、さらに技術産業を統制する「ロー（法律）」というものに目を奪われた。そこで法科大学院（ロースクール）に入り、弁護士資格を収得し、連邦政府の公務員の仕事に就いた。そして今年、政府の派遣で一年間日本の中央政府で研修を受けるために、8年ぶりに日本へやってきた。霞ヶ関に着任する前に、金沢で6週間の研修もあるため、「第二故郷」の金沢への里帰りできた。

「8年ぶりの金沢っていかがですか」とよく訊かれるが、なかなか一言で表現しずらい。答え始めると、8年前の自分自身を思い出しながらこれまでの道を振り返り、「人生とは」という硬い話になりがちだ。

8年前と比べて、金沢は風景が多少変わったが、古き良き金沢に変わりはない。幸いにも大きな地震や大火などの自然災害を何百年も被ることなく、第二次大戦の空襲も回避した金沢は、武家屋敷や寺町、兼六園がそのままの姿で残存している。確かに金沢西駅の近くには、県庁などと、高層ビルがたくさんできてきて立派になった。その半面、金沢西高校がむかしポツンと田んぼに囲まれていたような風景が失せ、すこし寂しい気持ちにもなる。郊外に商業店が増えて便利になっている中、小さすぎも大きすぎもしない金沢が今後、どういう町に育っていくのか眺めていきたいと思ってもいる。

8年前の滞在のとき、県の仕事で県内のいたるところへ行く機会に恵まれ、石川県の魅力をふんだんに満喫した。しかし今回、昔、目が通わなかったところに新しい発見をした。通勤に使っていた道を自転車でゆきながら、わき道をチラッとみると、初めての風景がそこにあったりするのだ。

過去8年で、金沢が変わったというより自身が変わったということの方が多い。普通であれば、生活水準や性格に大きく変化があるだろう。私の場合は、二人の子供が生まれ、彼らの喜んでいる顔を見る幸せを覚えた。スキルをレベルアップしたことで政治・経済ついてはもちろん、世界を見る目も変わった。日本文化を見る目も少し変わってきた。

私は昔から、日本文化に強い関心を抱いていた。バスケットボールや野球をテレビで観るより、能楽の謡と仕舞の稽古、琴の稽古を好む方だった。

12年前、すでに謡本を読んでいたが、今になって本当の意味が少しずつ理解できていると思う。私は能楽が日本の審美論、歴史、仏教などの様々な古典文化を織り込んでいる点が、たまらなく好きだ。深く理解しはじめると、観賞しているときに必ず新しいものにふれることがある。能を取り巻く知識がかなり問われることもある。しかし、その知識によって、以前よりも興味深く感じることになっていると最近、痛感している。

以前、県の仕事していたとき、県主催の日本文化日本語研修で来ていた留学生に陶芸、茶道などの体験させるため、同行したことがある。しかし、自分では一度も体験したことがなかった。今回、以前指をくわえて眺めているだけで、ずっと体験したかった茶碗作りができた。そこで有名な陶芸家の先生に、茶碗の審美論について丁寧に語って頂いた。武士が嗜んだ茶道、さらに茶碗の形状の違いで飲み方も違ってしまうといった奥の深さ、茶碗をみる喜びなども教えて頂いた。今回、茶道を初めて体験してみて、先生が口にされた「武士の茶」という言葉が頭に残った。さらに、偶然にもそこで飲んだのが「武士の茶」というお茶だった。やはり武士といえば、どこへ行っても一曲謡を歌わないで帰ることがない人たちであったはずで、能楽マニアックの私は「武士の茶」と妙な関連があるように思えてならない。

それで思い当たったのが「お茶時」という儀式である。お茶を飲んだ武士が、「肴」の代わりに謡を一曲歌ったということだ。もし私が昔から謡の稽古をしたことが無く、茶碗について多少の知識もなかったならば、その話はまったく面白いと感じなかっただろう。

そこで、人生のコツをひとつつかめたような気がする。なぜ人口2千5百人しかいないようなアメリカの片田舎からでてきた者が、石川県でこういう貴重な経験をしているのか。東京の霞ヶ関で一年間日本の中央政府で研修することができるのか。それは一つひとつのチャンスを見逃さないで、小さな知恵を重ねて活かそうという心得が多少なりともあったからだと思う。

最近、「semanticweb」という情報処理用語がインターネットで流行っている。知識や経験というのは連結してこそ、累積してこそ濃くなるという意味である。

人生で言えば、昔の自分があってこそ、今の自分がある。簡単なことである。決まり文句かもしれないが、知識を身に付けることは、人生を楽しむためのものに違いない。いや、道具であり、言葉は特にそうだろう。

言葉をマスターするのは、どれだけ難しいか、日本で英会話の勉強で頑張っている方であればわかるはずだ。しかし、言語は道具に過ぎないとも言える。自分の目的に見合った使い方さえできていれば良いようにも思える。例えば、一本の木を植えるには穴を掘らなければいけないが、だれも「スコップを上手に使えるようになりたい！」と努力などしない。どんなにシャベルの使い方が上手になっても、その目的は穴を掘ることにしか過ぎないからだ。

しかし、この例を選んでしまったことでさえは、私がまだまだ未熟なものだと表している。日本3名園の一つである兼六園で、何百年に亘って貴重な役務を果たしてきた植木の職人さんにとってみれば、木がよく育つには、穴を掘ることまで、コツがあるという。さらに、昔植木さんは謡を歌えながら仕事をしていたとも言われている。だから、言葉は道具にしか過ぎないともいえるかも知れないが、やはり、その道具には、手法、日本流で言えば「方」というのもあるに違いない。

言葉は、ひとつ覚えると違う世界が見えるようになると言えるかもしれない。少なくとも、私が始めて18年前、福井で日本語に触れてから、自分の人生がすっかり楽しいものになった。何かめでたい気持ちでさえある。鶴亀か高砂など、一謡いかがなものでしょうか。

私たちは60年築の古いデュープレックスといわれるタウンハウスに住みだしてから3年もなりますが、今年の夏から日本へ一年在住することになりました。これを機に、家を貸すことにしましたので、最近壊れてきた洗面所のシンクなどを取り替える作業に力をいれています。最初は古くなったシンクのフォーセットと洗面台だけを取り替えようと思っていましたが、表面だけをきれいにするだけで終わるようなプロジェクトではありませんでした。表面を直すには、かなり深く掘り下げなければならなかったのです。

洗面所に入ると狭いところではありますが、40年代のクラシックの雰囲気があります。その雰囲気を壊さずに洗面台とそのフォーセットだけを取り替えようと思いました。洗面台には、５０年以上の形跡がいろいろと立つようになっています。錆って来たところもあれば、長年石鹸をおいた場所がへこんで、きれいな塗り物のようなやや青味をおびた淡灰色になっているところもあります。フォーセットは多少のくせがあっても、まだまだ使えそうで、捨てたらもったいないようなものです。アメリカの鉄工業が生み出した頑丈なこの洗面台は表面の欠陥さえ無視すれば、もう50年でも使えるのではないかと思えるものです。

新しい洗面台とバニティといわれるキャビネットを設置して、配水管と下水管を繋いで水を流してみると、あちらこちらが漏水していることがわかりました。配水管と洗面台の間を繋ぐ安全弁は、鉄鋼製のものではなく、安い金ので洗面台表面ほど長年耐えることができないようです。安全弁ほど頑丈なものが必要なものはないと思います。

安全弁が壊れていることがわかり、取り付けたバニティと洗面台を全部外しました。安全弁を取り外そうとしたら、壁の奥まで繋がっていくパイプも壊れていることがわかりました。この壁の前に座って、暗い壁の中へ入っていくパイプを見ながら、一瞬、どんな怖いものが壁の中に隠れているかを思いました。でも、徹底的に直そうと決心しました。ホームセンターへまた足を運んで、あらゆる必要な部品を揃えました。壊れたパイプを外して、新しいものを付けましたが、作業はそれでも終わりませんでした。下水管は奥深くまで同じパイプがずっと繋がっているため、きれいに直せるパイプもあれば、やはりどうにもならないプもありました。下水管は、パイプの端のところが錆っていて、ほかのパイプときれいに接続することができませんでした。そこで、古いものと新しいものをどう続接しようかということで、頭を大分悩ませました。

結果的にはきれいに接続することをあきらめました。なるべく、錆びているところを避けて、何とか水が流れるように繋ぎました。この完璧主義者にとっては、これでよしというところがなく、納得するのが苦痛でしたが、そうしなかったら家の生活は止まったままになります。掘り下げればきれいに解決できる問題もあれば、完全に家を建て直さないかぎりは解決できないものもあります。

このことを通して私は考えました。現在、日中、日韓で緊迫する反日感情が、日中、日韓の間の歴史認識の違いが原因でいつまでも収まらないことに似通ったところがありました。日中・日韓の現在の関係が円滑に流れないまま放っておくわけには行きません。暗い壁の中に真剣に臨んで、解決できるものだけでもを解決して、今後は、錆びっている荒々しいところに触れなくても円滑な交流が行えるようにする方法が、探ればあるのではないでしょうか。

初めて社会に出て仕事をする際において、自分自身について知ることが多いのはいうまでもないことです。大学生が「一度、勤めてみないと敬語の使い方は覚えないですよ」等とよくいわれることがあります。それに、日本文化の特徴を表す慣習でさえ、職場でしか経験できないものもあるかと思われます。しかし、日本人らしいと言われる目上の方に対する気遣い、遠慮する傾向や、職場の外部の人と内部の人との接し方も換える等の習慣に付き従わなければ日本人じゃいない、というわけでもない。私は帰国子女の友人や知人からもいわれますが、知識としてあっても、実際、納得できないこともあります。

自分の短所と長所を自覚することと同様に、一個人としてどういう信条を守って行きたいかを再確認することは、社会人としての最も重要なレッスンです。私はアメリカと日本の間で１７年も生きて来ました。自らの信条を作り上げていくプロセスの中で、当然日本文化からたくさんのものを取り入れてきました。しかし、日本文化のすべてを受け入れたわけではありません。日本文化とアメリカ文化両方の魅力的な点とそうではない点を見極めて、自分の中に取り入れたい要素と余り取り入れたくない要素に振り分けてきました。そのようにして築いた自らの信条、更にいえば自らの文化で生きて行く決心があってこそ、国際人だと思います。

国籍を問わずに、日本で国際人として勤めようと思うと、様々な問題点が浮上すると考えます。私は国際人が一番苦労するところまたは国際化社会の実現に大きく障害となる点は日本文化の特徴の一つといわれる本音と建前のことだと考えます。和を保つことまたは人の面子に注意を払うのは日本社会で最も重要とされる上、英語でいわれる「ホワイトライ」(直訳：白い嘘、罪のない嘘)は重要な役割を果たします。「建前」を「嘘」と英訳してはあまりに素朴ですが、日本では理由付けの多い人又理屈ぽい人が嫌われることに大きな矛盾があるのでは。つまり建前というものは、そもそも本音を言わずに、理由付で闘争を片付ける一つの社会手段ではないか。決して、建前は闘争解決措置だけではありません。それは日本社会の封建的な体質を表しているのに違いないでしょう。問題の本質を明確にした上で双方の意見を合理的に論じ得ないものは、現代の国際社会でも成功できないと言う意見が最近、司法改革などでも指摘されています。合理的でグローバルな社会になろうと力を尽くしている国にとっては、これは重要な課題でしょう。

私は現にこの建前と国際社会の矛盾で苦労した例があるが、人生に大きな影響を与えた例があります。日本では、雇用条件また仕事内容を明確にしないケースが多いと思います。一定の労働力及び職業能力よりも人の人間性を見て、労働者を雇うことが決して珍しくないです。私はそうして雇われた経験もあります。経営者のビジョンと言われる多少曖昧であるが経営目的を聞いて、それを具体的な経営事業で実現する仕事はまさにエクサイティングでしょう。しかし、日本の建前社会ではいかにも難しいことでしょう。

こう言った状況で成功するには努力の上に多くのコミュニケーションが必要です。どちらがかけても難しくなります。従来ならば、ノミュニケーション(飲みながら会話を交わすこと)等などの人間関係手段は意見交換に効果がありましたが、不景気ということもあって、そういう手段が減って来たと見られます。私でも、経営者が形だけのつもりで語った内容を本気にとって、過去にいろいろと難しいこともありました。こいう期待不一致や外国人雇われの従業員に実質的なポストのないいわれる「飾り外人」というものは建前構造がその根拠になっているのでは。企業の国際化に対する期待に応じえない結果になり、日本で国際人として働くには一番難しく感じる所ではないでしょうか。

今のライブドアのニッポン放送敵対買収を、AOL-Time Warner合併の日本版だと見なしている方が多いが、際立った違いがさまざまある。旧来、映画制作の会社は陸上、衛星、有線テレビ会社とさまざまな企業構成を使って、協力的な事業も進めてきた。しかし、そのあらゆる提携事業の根底には、相手の新技術を利用して顧客と新規なルートでコンテンツを提供するというところにビジネスチャンスがあった。

新技術が広まって顧客の加入・利用が増えてコンテンツが盛大に普及した場合は、提携事業がうまくいくと言える。最近公開された情報でＡＯＬの改名や経営陣の降格から、ＡＯＬーＴＷ社の経営陣は、この合併がうまく行かなかったと反省していることがわかる。そこにはいくつか原因があると思われるが、幸いにライブドアのニッポン放送との合併の場合はこれと違うとも考えられる。

当時、何よりもＡＯＬ社の長所として掲げられていたのは、新技術だったインターネットの顧客加入数とビジネスモデルであった。しかし、当時のインターネットの基盤技術といえば今の通常になりつつあるブロードバンドではなく、低速度通信技術の電話回線による接続、いわゆるダイルアップ接続だった。進んだ現在のソフト圧縮を利用しても、ダイルアップ接続で映画などの動画画像の鑑賞には無理がある。

ＡＯＬ加入者の接続は、今もままほとんどがダイルアップ接続のままだし、合併の潜在価値がいまだに発揮できないままだと思われる。アメリカでのブロードバンド普及の失敗は、行政の対応に問題があったか、市場判断の通りに動いたかどうかという難問がある。いずれにしても日本のブロードバンドの普及は盛んであって、ライブドア・ニッポン放送の融合によい影響を及ぼすに違いないであろう。

８０年代に日本が世界第二の経済大国といわれるようになってから、アメリカでは、日本企業の特徴的な経営方法が話題にされている。日本企業の経営方法とは、株式の短期的な増配(配当率、分配金などの増加)などより会社の将来性に貢献する投資や作戦に優先することや、厳格な契約関係に頼らずに長期的な共存共栄を狙い、深い協力をもたらすパートナーとビジネス関係を組む傾向があることなどと言われている。日本のバブル経済の崩壊が始まった８０年代の後半から１０年以上続いて来た不況を巡って、日本的経営に関する批判的な意見も強まって来ている。「日本的経営方法は、経営方法として失格だ」などと言う言葉も聞こえるようになって来た。しかし、今の不景気から抜け出そうとしている企業は、日本的経営の独特な特徴を生かしながら、グローバルな経済でも成功できるように今まで日本の経営では必要としなかったところも学んでいる。

アメリカの経営者は、日本の経営者が著しく異なった観点から企業経営を導いていることが、ライブドア社のニッポン放送買収を例にとってもわかる。たとえ、どんなMBA(経営学修士)やJD(法科大学院)の大学院生でも、ビジネスロー(会社法、証券法などの法律)入門をとる際に敵対的企業買収対策などを勉強するはずである。しかし、日本の大企業というべきフジサンケイグループの経営陣は、「巧詐は拙誠に如かず」といいながら、拙速な司法対策などで拙守し、教科書通りの買収作戦にやられてしまったことがわかる。海外輸出などで国際化している日本企業を除いて、ほとんどの企業は十分な敵対的企業買収対策を整っていないといわれている。

もちろん、企業買収合併の環境が著しく激しいアメリカでは、買収対策が頻度や確立から考えると当然重視される。しかし、今までの日本の企業経営には、合併・買収が特に問題になかった。通常、アメリカでは、会社が資金調達するためには新株の発行などの増資を行って資本金を増やすが、従来、日本企業の負債金融は、アメリカなら一般的とみられる自己資本調達によって得られる場合より、系列の個人銀行からの融資によって資本を集める場合が多かったと思われる。よって、日本の企業経営はアメリカの株式公開会社での経営ほど、自己資本調達についての知識が問われなかった。

しかし、一方、今の日本企業経営の事情が変わって来たと言うことがあっても、それでも経営とは資本調整・調達だけでは成り立たないということもある。アメリカの経営陣らは、日本の車、家電、半導体などの製造業界からは、優れた品質の商品を作る方法など多くを学び真似ができたからこそ、アメリカが不景気から抜け出せたとも言えるであろう。もちろん企業の厳しい再編成(リストラ)が必要な場合もあるが、それだけでは成功しない例が多いはずである。日本では、多くの経営者や評論家がライブドアの買収作戦を「汚いやりかた」「不公平な取引」などと批判して、ライブドアの堀江社長が経営者として失格だと厳しい意見を抱いているのはおそらくこの「経営はマネだけじゃない」というところからきていると思われる。

今後のメディア企業にかぎることではないが、これからの企業経営を成功するには、企業の本質を考慮した経営作戦が必要だと思われる。その作戦をつくり出すには、従来のやり方も将来の可能性を把握した経営が必要である。少なくてもライブドアの場合は、従来の報道企業と今後のインターネットメディアが融合して、どういうメディア企業の経営が成功できるかという難問を解く負担の過重に苦しんでいくことであろう。